米国特許商標庁の庁料金改定
2020/08/04
米国特許商標庁の庁料金改定
米国特許商標庁（USPTO）は庁手続費用の改定を発表しました。改定後の費用は2020年10月2日以降の支払いに適用されます。
特許出願の主要項目における改定前の費用と改定後の費用は以下のとおりです。なお、以下に表示する費用はすべて大規模団体（Large Entity）を対象とした場合のものです。
主な改定内容
※単位は米ドル
| 項目 | 改定前 | 改定後 |
| 通常出願（＝基本料＋調査料＋審査料） | 1,720 | 1,820 |
| ＤＯＣＸ形式によらない出願 | なし | 400 （2022年1月1日より） |
| 仮出願 | 280 | 300 |
| 4 個目以降の独立クレーム1個あたり | 460 | 480 |
| 21 個目以降のクレーム1個あたり | 100 | 変更なし |
| マルチ従属クレームが存在する場合 | 820 | 860 |
| 追完費用（対象：出願後でのサイン書類追完等） | 160 | 変更なし |
| 登録料 | 1,000 | 1,200 |
| 1ヶ月の応答期間延長 | 200 | 220 |
| 2ヶ月の応答期間延長 | 600 | 640 |
| 3ヶ月の応答期間延長 | 1,400 | 1,480 |
| 1回目の継続審査請求（RCE） | 1,300 | 1,360 |
| 2回目以降のRCE | 1,900 | 2,000 |
| 情報開示陳述書（IDS）（規則1.17(p)の料金納付の場合） | 240 | 260 |
| 審判請求書提出 | 800 | 840 |
| 審判事件の審判部への回付 | 2,240 | 2,360 |
| 国際調査機関がUSPTO でない場合の PCT国内移行費用（＝基本料＋調査料＋審査料） |
1,580 | 1,660 |
| 維持費用の支払日から６か月以内の遅延支払 | 160 | 500 |
上記のように、多くの主要項目において庁費用が最大10％程度値上がりしますが、例外として、維持費用の支払日から6か月以内の遅延支払については213％程の値上がりとなっています。また、ＤＯＣＸ形式による出願の受付が開始され、2022年1月1日よりＤＯＣＸ以外の形式による出願ついては追加費用が発生するようになります。
出願、ＲＣＥ、登録料支払などの手続は、可能であれば2020年10月1日以前に完了させることで費用の節約を図ることが出来ます。庁費用改定の詳細については、下記をご参照ください。
<Summary of FY 2020 Final Patent Fee Rule | USPTO>
https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/summary-fy-2020-final-patent-fee-rule
記事担当者：外国情報グループ 北米チーム 桐内 優
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