＜今回導入された知財調停制度のポイント＞

　判断者に裁判官が含まれるようになりました。
　詳細には、裁判官１名、弁護士又は弁理士等の専門家２名で調停委員会を構成し、この調停委員会が調停を行います。
 

＜従来の紛争解決制度＞
　従来から、裁判以外で法的な紛争の解決手段として、
・第三者、知的財産仲裁センターあるいは裁判所による調停
・知的財産仲裁センター等による仲裁
・特許庁による判定
　等がありました。但し、いずれの場合も判断者に裁判官が含まれていなかったため、裁判所による判断（判決）と同一視することは困難でした。

 

＜今回導入された知財調停制度のメリット＞

その１：説得力
　裁判官が判断者に含まれるため、これまであった仲裁などの制度と比較して、調停の結論について説得力があり、双方の納得が期待できます。
その２：スピード感
　およそ半年以内に調停の成立が期待できるため、スピード感があります。特に、双方が裁判よりも早期の決着を望む場合には、有効な手段となり得ます。
その３：非公開性
　調停手続きは、非公開で行われます。そのため、調停を行っていることを第三者に知られずに済みます。また、調停の内容（調停中の主張）も第三者に知られずに済みます。
その４：柔軟性
　交渉の状況や方針転換に応じて、柔軟に取り下げを行うことが可能です。場合によっては、自己に不利であると感じた場合に取り下げる…といったような対応も可能となります。
 

＜まとめ＞

　今回導入された裁判所による知財調停制度は、合理的な紛争解決手段の一つとして期待できます。特に、裁判よりも短期間で安価に紛争解決を図りたい場合には、有効な手段となります。
　本制度にご興味のある場合は、お気軽にお問い合わせください。