ＡＩ関連発明の出願数の推移

　近年、ＡＩ関連発明に対する注目が益々高くなっています。これに伴い、太陽国際特許事務所へのＡＩ関連発明の出願依頼件数も年々増えています。２０２０年以降、さらに特許出願数が急激に増加することが予想されます。

ＡＩの多様化

　近年のＡＩ関連発明の進歩と増加に伴い、ＡＩ関連発明を出願する技術分野も多様化してきています。
　例えば、これまでは、ＡＩ関連発明を出願していなかった、総合化学メーカー、製薬会社、材料メーカー等からもＡＩ関連案件についてのご相談を頂くことが増えてきました。ご相談の内容は、出願・社内教育・ライセンス/契約など多岐に渡ります。
　ＡＩ関連技術は、今後もいかなる業種・技術分野とも融合していくと予想されますので、 「わが社は〇〇業だから、ＡＩ技術なんて関係ない」といった認識は、決して正しくありません。
　また、特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産権は、先出願が原則（早い者勝ち）となりますので、ＡＩ関連技術についてビジネスをご検討の際には、ささいなことでも専門家に相談し、積極的に最新の知識を得ておくことをお勧めいたします。

ＡＩを活用したビジネスモデル

　ＡＩを開発する多くの場合、ＡＩに膨大な機密データ（教師データ）を与え、学習モデルを作成することになります。学習モデルを、自社内で開発する場合、機密データの取り扱いは自社内で完結し、ＡＩとしての成果物である学習モデルも自社のものとなり、秘密保持及び成果物の帰属の面において問題はあまりありません。しかし、ＡＩを開発するためには、それなりの人的リソースやノウハウが必要になります。
　このため、社外のベンダーに学習モデルの開発を依頼する場合があります。このような場合、下図のように、ユーザーが機密データをベンダーに提供し、ベンダーが学習モデルを開発（育てる）ことになります。

　ユーザーは良質な機密データのお蔭で学習モデルができるのだから、成果物である学習モデルもユーザーに帰属すると考えます。
　一方、ベンダーは、学習モデルにおけるパラメータの調整などにもノウハウがあるのだから、成果物である学習モデルはベンダーに帰属すると考えます。
　このような場合、実質的な寄与率を考慮することが基本となりますが、寄与率が必ずしも明確であるとも限らず、成果物となるＡＩ関連発明或いは機密データの取り扱いについて、綱引きが始まってしまう場合もあります。

　ＡＩ関連発明について特許出願する際には、出願人となるお客様が、「ユーザー側であるか、又は、ベンダー側であるか」といった条件や、どのようなビジネスモデルを目指すか、といった状況に応じて、主張する権利範囲を検討する必要があります。

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