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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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ノーベル賞と職務発明

   今年のノーベル物理学賞に、青色LEDを発明した赤崎教授、天野教授、中村教授が受賞することになり、誠に嬉しい事柄です。我が国の受賞者数は世界でも8位であり、今後も増えることが期待されています。
   今回受賞した3氏は、発明者の地位や言動において大きく異なります。赤崎教授と天野教授は大学教授であり大学での職務発明としての偉業です。中村氏は、企業勤務中の職務発明であり、その後に米国の大学教授へ転身しました。赤崎教授は名古屋大学在学中から青色LEDの開発者として著名であり、大学が受け取った特許使用料も多く、大学発の発明としては、突出した成果を挙げました。赤崎教授自身も、大学が得た利益については特段の不満は発言しておらず、満足していたものと推測します。
   一方の中村氏の場合は、勤務先企業は膨大な利益を得たにも拘わらず、自身は対価を得ていないとして、勤務先企業との間に対価を求める訴訟が始まり、東京地裁では200億円という判決があり、世界中が驚愕しました。その後、控訴審では8億円あまりで和解し、これも注目を集めました。この職務発明訴訟がきっかけで、特許法が一部改正されましたが、労使双方が不満の残るものでした。
   今年になって、この職務発明を定めた特許法を改正する動きが活発になっています。企業側が、職務発明については、最初から企業に帰属するように法改正を求めて活発な動きを展開しています。現状では、職務発明は発明者に帰属し、これを企業が承継した場合に、企業は発明者に対価を支払うとの内容になっています。しかし、職務発明が発明時点から企業のものとなれば、対価という考えもなくなり、対価よりも低い報奨金などになる可能性もあります。
   企業側は主として企業競争力を強化する観点からの主張であり、従業員側は優秀な従業員の保護からの主張と考えられます。マスコミには、政府が企業帰属に決めたとの憶測記事などが頻発していますが、現状では未だに決定していないものと判断します。
   日本再生という競争力強化の立場に立てば、身内での不毛な争いはなくし、日本企業が一丸となって世界のライバルと伍して戦う必要があります。発明者サイドからすれば、発明者が優遇され、優秀な社員が入社することにより、さらに企業が栄えるという図式が望ましいことになります。
   これら双方の考えは、対立するものではなく、双方が納得のできる解決策が必ず見つかるものと信じています。また、勝者と敗者が明確になる欧米流とは異なり、日本独特の、双方が納得をする決着に到達するのは間もないと前向きに考えています。
太陽国際特許事務所
所長 中島 淳


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