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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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【情報】インド特許を受ける権利証明義務の明確化
 
   インドの特許出願においては、"proof of right"(出願人が、特許を受ける権利の譲渡を発明者から受けていることの証明)の提出が義務づけられています(インド特許法7条(2))。しかしながら、この規定は、パリ優先権主張を伴うインド出願において基礎出願とインド出願とで出願人が同一の場合には適用外であると解釈され、多くの主要な現地代理人は提出不要であるとの判断をして参りました。この解釈は、2004年9月29日に出された特許庁長官の声明を主な根拠とするものでした。
   しかしながら、2013 年10 月に出されたインド知的財産審判部(IPAB)の審決例(NTT DOCOMO Inc v. The Controller of Patents and Designs。OrderNo.252-2013 OA/39/2011/PT/CH)によりその状況が変わりました。審決の内容は、パリ優先権主張を伴う出願であるかどうかにかかわらず"proof of right"の証明義務があるというものでした(ただし、形式的瑕疵のみで拒絶するのは酷であるとして、証明書の提出機会が与えられています)。これにより、以下のいずれかの書面の提出が必要であることが明確となりました。

(1)発明者によりサインされた様式1の出願書類(FORM 1)
(2)少なくともインドを対象国に含む譲渡証書

   この書面の提出期限は、インド出願日(PCT出願の場合インド国内移行日)から6ヶ月以内と定められています(特許規則10条)。

   なお、"proof of right"が未提出である係属中の特許出願については、オフィスアクションの発令を待ってから対応するという方策もあり得ますが、安全を考えるとなるべく早期に提出しておくことが推奨されます。



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外国本部 特許部 設楽 修一(mailto:mail@taiyo-nk.co.jp)