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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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欧州特許庁(EPO)料金改訂
 
   欧州特許庁(EPO)は、2014年4月1日付けで料金を改訂します。今回の改訂では平均4.3%程度の料金値上げが行われます。また、同日付で審判請求料の一部返還制度も導入されます。
   新料金は、2014年4月1日以後の支払いに適用されます。改訂前の料金の適用を受けるためには、2014年3月31日までに支払いを行うことが必要です。なお、維持年金については3か月間の前倒し納付が可能です。

おもな料金改訂   ※単位はEUR
種類 改定前 改定後
(2014年4月1日)
出願料(明細書35頁まで) 115(オンライン出願)
200(紙出願)
115
頁超過料金(36頁目から超過1頁当たり) 14 15
分割出願の追加料金 なし 2世代目:210
3世代目:420
4世代目:630
5世代目以降:840
超過クレーム料
(15を超える場合の超過1クレーム当たり)
225 235
超過クレーム料
(50を超える場合の超過1クレーム当たり)
555 580
調査料(2005年7月1日以降の出願) 1,165 1,285
調査料(2005年7月1日より前の出願) 840 875
国際予備審査手数料 1,850 1,930
指定料(全指定) 555 580
出願更新料(維持年金:出願日から3〜9年) 445〜1,325 465〜1,380
出願更新料(維持年金:10年目以降) 1,495 1,560
審査料(2005年7月1日以降の出願) 1,495 1,620
審査料(2005年7月1日より前の出願) 1,730 1,805
審査料(欧州段階に移行したPCT出願であって、補充欧州調査報告書が作成されていないもの) 1,730 1,805
特許査定料 875 915
異議申立料 745 775
特許減縮請求料 1,105 1,155
特許取消請求料 500 520
審判請求料 1,240 1,860

   値上げ幅が大きいものとしては、審判請求料が約50%の値上げであり、1,860EURとなります。また、2世代目以降の分割出願(分割出願の分割出願)に対する追加料金が新たに設定され、段階的に料金が高くなります。

審判請求料の一部返還制度(EPC規則103条改正)
   現行制度においても、審判請求料は、請求の理由を提出する前であって提出期限の満了前に審判請求を取り下げた場合、全額返還されますが、この期限後は返還を受けることができませんでした。
   今回の規則改正により、上記期限後の一定期間内に審判請求を取り下げると、審判請求料の50%の返還を受けることができます。本規則改正は2014年4月1日に発効し、発効日に係属している審判事件に適用されます。

   料金改訂及び審判請求料の一部返還制度について、より詳しい内容は、こちらをご覧ください。
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20131213b.html
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20131213.html




2014年1月27日
太陽国際特許事務所
欧州地区担当チーム