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イギリスのEU離脱が欧州知財制度に及ぼす影響
 
欧州知的財産制度−イギリスのEU離脱による影響について

   イギリスで2016年6月23日に行われた国民投票の結果、EU離脱支持派が勝利しました。イギリスがEUを離脱する場合に予想される欧州知的財産制度に対する影響について、以下にその概要を記載します。なお、実際の影響については、今後イギリスとEUとの間で行われる交渉や、新たな立法により定まります。

影響を受けないと予想される制度


(1) 欧州特許条約(EPC)
   EPCはEUの制度ではないため、既にスイスやノルウェーなど多くのEU非加盟国が加盟しています。イギリスがEUから離脱しても、直接の影響は受けないと予想されます。欧州特許出願及びそのイギリスへの移行については従前通りの運用がされるものと思われます。

影響を受けると予想される制度


(2) 登録欧州共同体意匠(RCE)、欧州共同体商標(CTM)
   EUの制度ですので、離脱により、イギリスはこの制度から外れると予想されます。このため、イギリスでの権利取得には別個の出願が必要となると考えられます。既に成立している権利や出願済みのものについての取り扱いは今後決められますが、イギリス国内での権利や出願に移行できる何らかの措置が設けられるのではないかと予想されます。
   また、イギリスの代理人はこれらEUに属する制度については代理できなくなるものと予想されます。

(3) 欧州統一特許(unitary patent)、統一特許裁判所(unified patent court)
   これらはまだ開始されていない制度であり、いずれも欧州広域における単一の特許権を前提とした制度です。
   欧州司法裁判所は、現在のところEU非加盟国の統一特許裁判所への参加を認めない方針のため、これらの制度はイギリスは除外して開始されることとなるものと予想されます。併せて、ロンドンに設置予定だった統一特許裁判所のcentral divisionのうちの一つの設置も撤回となる可能性があります。また、欧州統一特許制度もこれに応じて影響を受けるものと予想されます。
   なお、これらの変更のため、欧州統一特許及び統一特許裁判所の開始は遅れることが予想されます。

   このように、イギリスのEUからの離脱が実際に起こる場合には、特に意匠、商標においてはイギリスについて別途の手続が必要となる可能性が高いですので、今後の展開に注意が必要です。



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