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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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中国商標法が改正されました
 
   中国商標法と商標法実施条例が改正され、2014年5月1日より施行されました。中国での商標登録出願数は急激に増加しており日本からの出願も多い中、今回の改正では実務に直接影響を与えると思われる点もありますので、主なポイントをご紹介します。

・一出願多区分制 (改正商標法第22条)

従来中国では1つの出願で複数の区分を含めることはできませんでしたが、今回 一出願多区分制が導入されました。これに伴い分割制度も導入されました(条例 第22条)。

・音声商標(改正商標法第8条)

従来型の文字や図形商標のみならず、新しいタイプの商標も登録の対象と なりました。音声商標の出願に関する具体的な規定は改正実施条例第22条に規 定されています。

・審査期間の規定(改正商標法第29条)

審査の迅速化の観点から、出願書類を受理した日から9か月以内に審査を完了し なければならないとの規定が設けられました。

・異議申立ての制限(改正商標法第33条)

従来異議申立人資格は定められておらず、何人も申立することが可能でしたが、 異議申立件数増加の対策として、一定の利害関係を有する者に限り異議申立がで きるとし、申立人適格を制限しました。

・普通名称化した商標の取消(改正商標法第49条)

商標が普通名称化した場合、何人も登録商標の取消を求めることができるように なりました。登録商標や?記号の使用状態についてのウォッチング等、普通名 称化防止のため、商標権者による厳密な商標管理が要求されることになります。

・商標権侵害に対する行政ルートの罰則強化(改正商標法第60条)

行政ルートによる罰金額は従来「違法売上の3倍以下」でしたが、抑止効果の観 点から、「違法売上が5万元以上の場合:違法売上の5倍以下」、「違法売上が5 万元未満の場合:25万元以下」の罰金へと金額を引き上げが行われました。

   この他にも主として国際協調・手続の迅速化・権利者保護強化の観点から多くの改正が行われています。また具体的な手続きや規則等に関しては未定の部分も多いようですので、今後の動向に注目していきたいと思います。

弁理士 関島昌子 ( )