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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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USPTOにおける新たなパイロットプログラムの開始
 
USPTOにおけるPost-Prosecution Pilot Program (P3)の開始

   2016年7月11日から、米国特許出願におけるファイナルアクション後の審査について新たなパイロットプログラム(Post-Prosecution Pilot Program;略称P3)が始まります。以下にその概要を記載します。

P3の開始日:2016年7月11日
P3の終了予定日:2017年1月12日    

ただし、この前であっても、有効なP3請求の件数が1600件に達した場合はその時点で終了します。また、各テクノロジーセンターでの有効なP3請求の受理件数が200件に達した場合は、当該テクノロジーセンターでの受付はその時点で終了します。なお、AFCP2.0及びPre-appeal Programについては、P3パイロットプログラムの実施開始による影響は特に無く、継続されます。


P3の内容:    

P3請求と共に応答書が提出された場合、SPE(Supervisory Patent Examiner)は3人の審査官によるパネル(担当審査官がjunior examinerの場合、例えば、担当審査官、SPE及びprimary examinerによるパネル)を指定し、出願人との討議(conference)の日程調整を行います。このconferenceは、訪問以外にも、電話やビデオ会議でも可能です。出願人はconferenceの最初に、20分以内のプレゼンテーションを行うことができます。ただし、その内容は実体的な内容(appeal可能な内容)に限られます(例えば、アクションの種別が「ファイナル」であるのは不当であるといった内容は、上訴の手段がappealではなくpetitionであるため、P3におけるプレゼンテーションで主張できる内容ではありません)。このプレゼンテーションの時間以外には、出願人はconferenceへの参加は出来ません。パネルによる決定は、後日書面にて通知されます。決定の種類は、(a)ファイナルアクションの支持、(b)出願の許可、あるいは(c)審査の再開となります。


P3を請求するための要件:    

P3を請求するための要件として以下のものがあります。
 ・出願が現在ファイナルアクションで拒絶されていること
 ・出願の種類が、再発行出願、意匠特許出願、植物特許出願等でないこと
 ・ファイナルアクションの発令日から2ヶ月以内に、以下の書類を含むP3の請求書が提出されること
  (i) PTO/SB/444様式のような、P3の請求であることが明示されたtransmittal form
  (ii) 5ページ以下の、ファイナルアクションへの応答書
  (iii) 出願人は審査官のパネルとのconferenceへの参加に同意し、また出席可能であることの陳述
 ・当該ファイナルアクションに対して、Notice of Appeal、Pre-Appeal programの有効な請求, AFCP2.0の有効な請求, RCE, P3の有効な請求などが、既になされていないこと
 ・全ての書面は電子出願システム(EFS-Web)により提出されること

 *P3の請求には庁費用はかかりません。
 *応答書には補正を含めることが可能ですが、補正はクレームの範囲をいかなる点においても拡大するものであってはなりません。また、補正がenterされるかどうかは、ファイナルアクション後の通常の応答と同様に、規則1.116の規定により判断されます。補正のページ数は、「5ページ以下の応答書」要件の判断の際のカウントには含められません。
 *応答書にデクラレーション等の証拠を含める場合も、証拠がenterされるかどうかは、ファイナルアクション後の通常の応答と同様に、規則1.116の規定により判断されます。これら証拠のページ数は、「5ページ以下の応答書」要件の判断の際のカウントに含められます。


P3を請求したことによって課される制限:    

P3を請求したことにより、その後以下のような制限が課されます。
 ・当該ファイナルアクションに対して、規則1.116によるさらなる応答書は提出できなくなる(ただし、出願を許可できる状態にすると審査官が事前に同意した、審査官が要求した応答は提出可能です)。
 ・当該ファイナルアクションに対して、Pre-Appeal Programの請求やAFCP2.0の請求は出来なくなる


P3が解除される場合:    

適法なP3請求後に、以下の状況になった場合には、P3は解除され、提出された応答書については規則1.116による通常の応答書として扱われます。  ・計画されたP3請求数の上限に達した場合
 ・conferenceに出願人が出席しようとしない、あるいはconferenceの日程調整についてUSPTOからの最初の連絡から10暦日以内に合意に達しない場合
 ・Notice of Appeal, RCE, 出願放棄書、インターフェアレンス請求、又はderivation proceedingが提出された場合


P3についての注意点:    

P3の請求を行った場合でも、ファイナルアクション発令から6ヶ月以内に出願が許可される、Notice of Appealが提出される、あるいはRCE等により審査が再開される、といったことがなければ出願が放棄されたものとみなされる取り扱いは、P3の請求を行わない通常の場合と変わりません。また、上記の「P3を請求したことによって課される制限」にもご注意下さい。




本件に関し、ご不明な点などございましたら下記までお問合せください。
≪お問合先≫
外国本部 特許部 桐内 優 (mailto:mail@taiyo-nk.co.jp)