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イギリスのEU離脱に関する英国弁理士会のコメント
 
イギリスのEU離脱に関する英国弁理士会のコメント

   イギリスがEUを離脱する場合に予想される、イギリス及び欧州の知的財産権への影響について、2016年8月12日付けで英国弁理士会(CIPA)のウェブサイトに記事(http://www.cipa.org.uk/policy-and-news/briefing-papers/the-impact-of-brexit-on-intellectual-property/)が発表されました。以下にその要旨をご紹介します。
概要

・イギリス国内特許、及び欧州特許に影響はありません。

・イギリス政府が正式にEUを離脱する手続きを開始するのは2016年末以降となる見込みです。

・この手続きには2年間の猶予期間があるため、イギリスは少なくとも2019年まではEUに残存します。

特許について
   イギリスがEUを離脱した場合でも、イギリス国内特許及び欧州特許に影響はありません。また、英国弁理士も従来通り、欧州特許及びPCTに関する実務を行うことができます。
意匠・商標について
   イギリスがEUを離脱した場合でも、イギリス国内意匠・商標に影響はありません。
   登録欧州共同体意匠(RCE)、および欧州共同体商標(CTM)については、イギリス国内での効力を失うものと予想されますが、英国弁理士会(CIPA)および英国商標弁護士協会(ITMA)は英国政府とともに、このような不利益を回避するよう欧州連合知的財産庁(EUIPO)と協議を進めています。
EU規則により保護される知的財産権(特許補完証明書(SPC)、著作権、医薬品等のデータ保護制度(RDP))について
   イギリスがEUを離脱した場合、これらの知的財産保護制度は効力を失いますが、英国政府はこれらの知的財産権が不利益を被らないよう、必要な法整備を行うものと予想されます。
欧州統一特許(Unitary Patent)、及び統一特許裁判所(UPC)について
   統一特許裁判所は、現時点でまだ、発効に必要な加盟国により協定が批准されていません。具体的には、ドイツおよびイギリスの批准が必要です。英国弁理士会は、必要な法整備について合意できれば、これらの制度への参加を強く希望しており、参加に向けて関係団体と協議を進めています。


なお、イギリスのEU離脱に伴う影響に関しては、2016年6月28日付けの関連記事(http://www.taiyo-nk.co.jp/topics/foreign/foreign38.html)もご覧ください。



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≪お問合先≫
太陽国際特許事務所 欧州地区担当チーム
(mail@taiyo-nk.co.jp)