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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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米国庁手続費用の改定について
 
2017年11月27日

 米国特許商標庁(USPTO)は庁手続費用の改定を発表しました。改定後の費用は2018年1月16日以降の支払いに適用されます。
 特許出願の主要項目における改定前の費用と改定後の費用は以下のとおりです。なお、以下に表示する費用はすべて大規模団体(Large Entity)を対象とした場合のものです。

おもな料金改訂   ※単位は米ドル
項目 改定前 改定後
通常出願(=基本料+調査料+審査料) 1,600 1,720
仮出願 260 280
4個目以降の独立クレーム1個あたり 420 460
21個目以降のクレーム1個あたり 80 100
マルチ従属クレームが存在する場合 780 820
追完費用(対象:出願後でのサイン書類追完等) 140 160
登録料 960 1,000
1ヶ月の応答期間延長 200 変更無し
2ヶ月の応答期間延長 600 変更無し
3ヶ月の応答期間延長 1,400 変更無し
4ヶ月の応答期間延長 2,200 変更無し
5ヶ月の応答期間延長 3,000 変更無し
1回目の継続審査請求(RCE) 1,200 1,300
2回目以降のRCE 1,700 1,900
情報開示陳述書(IDS)(規則1.17(p)の料金納付の場合) 180 240
審判請求書提出 800 変更無し
審判事件の審判部への回付 2,000 2,240

国際調査機関がUSPTOでない場合の
PCT国内移行費用(=基本料+調査料+審査料)

1,480 1,580

 上記のように、多くの主要項目において庁費用が5〜10%程度値上がりし、特に出願段階での値上がりが目立ちます。出願、RCE、登録料支払などの手続は、可能であれば2018年1月15日以前に完了させることで費用の節約を図ることが出来ます。
 庁費用改定の詳細については、下記をご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-finalizes-revised-patent-fee-schedule



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≪お問合先≫
外国本部 特許部 桐内 優 (mailto:mail@taiyo-nk.co.jp)