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特許業務法人 太陽国際特許事務所
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日米優先権証明書の電子的交換
 
パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許・実用新案出願について、日本国特許庁(JPO)と米国特許商標庁(USPTO)との間の優先権書類データの電子的な交換(Electronic Exchange of Priority Documents)の手続きの開始



(詳細は特許庁ホームページ 「http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm」(米国特許商標庁との優先権書類データの電子的交換に基づく優先権書類提出の免除について、対象となる出願、及びその手続方法」をご参照下さい)



平成19年7月から、JPOとUSPTOとの間で、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許・実用新案出願について、その優先権書類データを電子的に交換することが合意されており、この合意に基づき、優先権書類を提出する手続が条件付きで免除されることになりました(特許法第43条第5項、特許法施行規則第27条の3の3第2項)。
JPOは、既に欧州特許庁と韓国特許庁との間で、優先権書類データの電子的交換を行っておりますが、JPOとUSPTOの間の手続きは、これらの国との間の手続きと異なっております。
(注1) JPO又はUSPTOを受理官庁とするPCT国際出願を優先権主張の基礎とする場合の優先権書類は、電子的交換の対象となりません。
(注2) PCT国際出願で提出が求められる優先権書類は、電子的交換の対象となりません。従来どおりの手続となります。



I. 電子的交換の対象となる優先権書類

(1)JPOにした出願に基づく優先権を主張してUSPTOに出願する場合

  1. 平成19年7月28日(米国東部時間)以降の米国出願についてUSPTOに出願する際に優先権主張を行う(USPTOへの手続きは不要です)。
  2. 平成19年7月28日(米国東部時間)より前に既に優先権主張を行っている米国出願についての取り扱いは、以下のとおりです。
    USPTOに対して、優先権書類データ入手依頼届(Request for Retrieve Electronic Priority Application(PTO/SB/38))を提出します。



  3. USPTOにおいて必要な優先権書類を入手できていない場合、USPTOから出願人に対し、優先権書類を提出するように通知されることがありますが、この場合には速やかに優先権書類データ入手依頼届(PTO/SB/38)を提出するか、従来どおり紙による優先権書類を提出する必要があります。
  4. 平成19年7月28日(米国東部時間)以降の米国出願については、優先権主張のみで、様式PTO/SB/38による手続きが不要であり、それ以前の出願についてのみ上記の手続きが必要です。

(2)USPTOにした出願に基づく優先権を主張してJPOに出願する場合

平成19年7月1日以降に出願された日本国出願において、その優先権主張の基礎となる米国出願を証明する優先権書類のうち、以下のものが電子的交換の対象となります。

  1. 該米国出願が既に公開されているもの、もしくは、
  2. USPTOに対して、電子的交換の許可届(PTO/SB/39)が提出されているもの。
    USPTOにおいて、電子的交換の許可届(PTO/SB/39)の受付の開始は、平成19年7月30日からで、それ以前に提出された場合でも、その手続きが効力を発するのは7月30日からとなります。
  3. (USPTOへの出願)のうちの最先の出願日から16ヶ月を経過しても、USPTOに対して、電子的交換の許可届(PTO/SB/39)を提出しておらず(出願が公開されているものは除く)、JPOに対して、書面による優先権書類の提出もされない場合には、その優先権主張は失効します。
  4. 平成19年7月より、JPOはサービスとして、優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年2月を経過した時点においても、優先権書類データの入手、または書面による優先権書類の提出がされていないものについては、その旨を通知します。
    (ただし、すでに同様の手続きを行っている欧州特許庁、韓国特許庁にした出願に基づく優先権を主張する場合を除く)。

(参考)
USPTOにおけるPTO/SB/38及びPTO/SB/39の提出書類の様式は、USPTOのホームページ(http://www.uspto.gov/web/forms/)からダウンロード可能です。