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【米国】USPTOの庁費用の値上げ

2024/12/04

【米国】USPTOの庁費用の値上げ

米国特許商標庁は、庁料金を改定して、新たな庁料金を2025年1月19日から適用します。増加率は費用の種類によって異なり、費用によっては大幅な増額となっています。また、出願から年数が経った後での継続性出願(分割出願、継続出願、一部継続出願)については、通常の出願費用に加えて新たな加算料金が設定されています。
 
なお、以下の表ではLarge entityの費用について示しますが、small entity、micro entityに対する割引率は拡大され、それぞれLarge entity費用の40%の額、20%の額に割り引かれます

※単位は米ドル
出願の種類 従来料金 新料金
通常出願についての新料金 1,820 2,000
最先の原出願日から6年以上9年未満経過した時点でなされる継続性出願 1,820 2,000+追加の2,700
最先の原出願日から9年以上経過した時点でなされる継続性出願 1,820 2,000+追加の4,000
*最先の原出願日にパリ優先日は含まれません。あくまで、最先の米国出願となります。

 
その他、主要な費用については以下のように変更されています。
出願の種類 従来料金 新料金
1回目のRCE 1,360 1,500
2回目以降のRCE 2,000 2,860
4個目以降の独立クレーム 480/クレーム 600/クレーム
21個目以降のクレーム 100/クレーム 200/クレーム
マルチ従属クレーム 860 925
100ページを超える場合50ページごとに 420 450
オフィスアクション応答期間1ヶ月延長 220 235
オフィスアクション応答期間2ヶ月延長 640 690
オフィスアクション応答期間3ヶ月延長 1,480 1,590
Notice of Appeal 840 905
拒絶不服審判の合議体への回送 2,360 2,535
特許発行費用 1,200 1,290
3.5年目の維持年金 2,000 2,150
7.5年目の維持年金 3,760 4,040
11.5年目の維持年金 7,700 8,280

 
米国特許庁に対して行わなければならない手続がある場合には、増加した料金を避けるために、2025年1月17日(金)までに手続を行うことが有用です。
 
特に、分割出願、継続出願、一部継続出願等を行う予定がある場合には、最先の原出願日から6年が経過する前にそうした継続性出願を行うことが推奨されます。
 
詳細情報については、以下のリンクをご参照ください。
<USPTO fee schedule | USPTO>
https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule


 
記事担当者:外国情報グループ 北米チーム 桐内 優
 
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