【米国】USPTOの庁費用の値上げ
2024/12/04
【米国】USPTOの庁費用の値上げ
米国特許商標庁は、庁料金を改定して、新たな庁料金を2025年1月19日から適用します。増加率は費用の種類によって異なり、費用によっては大幅な増額となっています。また、出願から年数が経った後での継続性出願(分割出願、継続出願、一部継続出願)については、通常の出願費用に加えて新たな加算料金が設定されています。
なお、以下の表ではLarge entityの費用について示しますが、small entity、micro entityに対する割引率は拡大され、それぞれLarge entity費用の40%の額、20%の額に割り引かれます。
※単位は米ドル
*最先の原出願日にパリ優先日は含まれません。あくまで、最先の米国出願となります。
出願の種類 | 従来料金 | 新料金 |
通常出願についての新料金 | 1,820 | 2,000 |
最先の原出願日から6年以上9年未満経過した時点でなされる継続性出願 | 1,820 | 2,000+追加の2,700 |
最先の原出願日から9年以上経過した時点でなされる継続性出願 | 1,820 | 2,000+追加の4,000 |
その他、主要な費用については以下のように変更されています。
出願の種類 | 従来料金 | 新料金 |
1回目のRCE | 1,360 | 1,500 |
2回目以降のRCE | 2,000 | 2,860 |
4個目以降の独立クレーム | 480/クレーム | 600/クレーム |
21個目以降のクレーム | 100/クレーム | 200/クレーム |
マルチ従属クレーム | 860 | 925 |
100ページを超える場合50ページごとに | 420 | 450 |
オフィスアクション応答期間1ヶ月延長 | 220 | 235 |
オフィスアクション応答期間2ヶ月延長 | 640 | 690 |
オフィスアクション応答期間3ヶ月延長 | 1,480 | 1,590 |
Notice of Appeal | 840 | 905 |
拒絶不服審判の合議体への回送 | 2,360 | 2,535 |
特許発行費用 | 1,200 | 1,290 |
3.5年目の維持年金 | 2,000 | 2,150 |
7.5年目の維持年金 | 3,760 | 4,040 |
11.5年目の維持年金 | 7,700 | 8,280 |
米国特許庁に対して行わなければならない手続がある場合には、増加した料金を避けるために、2025年1月17日(金)までに手続を行うことが有用です。
特に、分割出願、継続出願、一部継続出願等を行う予定がある場合には、最先の原出願日から6年が経過する前にそうした継続性出願を行うことが推奨されます。
詳細情報については、以下のリンクをご参照ください。
<USPTO fee schedule | USPTO>
https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule
記事担当者:外国情報グループ 北米チーム 桐内 優
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