外国知財情報
2024.11.12
【韓国】特許法・実用新案法の施行規則の改正（2024年11月1日から施行）
従来の施行規則では、特許出願の願書に発明者の情報を記載する際、外国人発明者の国籍は任意記載事項となっておりました。
2024.11.01
ウルグアイの特許協力条約 (PCT) への加入
2024年10月7日に、ウルグアイは特許協力条約 (PCT) の加入書を寄託し、これにより当該国は158番目のPCT締約国となりました。
2024.10.02
【米国】USPTOにおけるAfter Final Consideration Pilot Program 2.0の終了
After Final Pilot Program 2.0（AFCP2.0）を終了させることを決定し、2024年10月1日のFederal Register（官報）に掲載しました。
2024.09.13
【オーストラリア】出願の庁費用の変更、及び特許出願クレーム数の計算基準時の変更等
現地代理人からオーストラリア出願の庁費用の変更、及び特許出願クレーム数の計算基準時の変更等についての情報が届いています。
2024.01.12
【中国】専利法実施細則の第三回改正
２０２３年１２月１１日に中国国務院により専利法実施細則の改正が決定され、この決定に基づいて第三回改正専利法実施細則が２０２３年１２月２１日に公表されました。２０２４年１月２０日より施行されます。
2022.04.11
欧州単一特許・統一特許裁判所 施行の見通し
2012 年に欧州統一特許裁判所協定の署名がなされたものの、その後、BREXITやドイツ憲法裁判所への違憲申立を経て、施行が大幅に遅れていましたが、2022年中にも施行される可能性が出てきている状況です。
2022.01.25
米国特許商標庁における１０１条（主題適格性）拒絶理由への応答保留に関するパイロットプログラム
米国特許庁は、Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) pilot program（１０１条（主題適格性）拒絶理由への応答保留に関するパイロットプログラム）を施行することを発表しました。
2021.04.08
【ブラジル】期間延長された特許の有効性の停止に関する仮処分
ブラジル最高裁判所は、現在有効であり、20年以上前に出願された「医薬品およびプロセス、ならびに健康目的で使用される装置および／または材料」に関するすべての特許の有効性を直ちに停止する、との仮処分を決定しました。
2021.03.18
【中国】第４次専利法改正の要点及び主要改正条文（２０２１年６月１日施行）
専利法改正に関する決定が可決され、この決定に基づいて改正された専利法は、２０２１年６月１日より施行されます。
2021.01.28
【シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム】特許庁休庁のお知らせ
シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムでも旧正月の祝日があり、各国特許庁は、下記期間の間、休庁となります。
2021.01.13
【英国のEU離脱（Brexit）が知的財産権に与える影響】
2020年1月31日に英国はEUから離脱し、2020年12月31日に離脱協定に基づき英国にEU法が適用される期間（移行期間）が終了しましたので、2021年1月1日から離脱が実質的に発効しました。
2020.09.15
ミャンマー商標法 ソフトオープニングの開始日が発表されました
ミャンマー商標法の運用が延期されておりましたが、法案通過を受け2020年10月1日からソフトオープニング期間がスタートする旨の発表がありました。
2020.08.04
米国特許商標庁の庁料金改定
2020年7月2日から、米国特許出願における査定系審判について新たなパイロットプログラム（Fast-Track Appeals Pilot Program）が始まります。
2020.08.04
USPTOにおけるFast-Track Appeals Pilot Programの開始
2020年7月2日から、米国特許出願における査定系審判について新たなパイロットプログラム（Fast-Track Appeals Pilot Program）が始まります。
2017.07
カナダ最高裁判決
～発明の有用性に関する約束理論の否定～
カナダ最高裁は、Astrazeneca Canada Inc. v Apotex, Inc. 2014 FC 638事件において判決を下し、発明の有用性"utility"に関する約束理論を否定しました。