【米国】クレーム数の少ない出願の早期審査パイロットプログラムの開始

USPTOは、クレーム数等の点で特定の条件を満たした出願について早期審査請求を認めるパイロットプログラム「Streamlined Claim Set Pilot Program」を開始します。
 

• 期間：
• 開始日は2025年10月27日とされ、終了日は2026年10月27日、または各TC（技術センター）が受け入れた申請数が200件に達した時点のいずれか早い方とされています。また、USPTOはこの前でも、プログラムを中止する場合があります。
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• 対象出願：
• 以下の全てを満たした出願が対象となります。
• （１）出願の種類及び時間的な制限
• 2025年10月26日以前の出願であること。
• 仮出願、PCT国内移行出願、植物・意匠出願、再発行出願、継続性（CIP/継続/分割）出願でないこと。
• 早期審査申請時点でファーストオフィスアクション（限定／選択要求も含む）が発令されていないこと。
• 申請の可否判断時点で当該出願が、担当審査官にまだ割り当てられていないこと
• （２）早期審査申請の様式の指定
• PTO/SB/472のフォームを用いて、所定の庁費用（large entityについて１５０ドル、small entityはその４割、micro entityはその２割）と共に提出すること
• （３）クレーム数及び従属形式の制限
• 独立クレームは１つのみであること
• 全クレーム数が１０以下であること
• 多数項引用従属クレームを含まないこと
• 全ての従属クレームが適法な従属クレーム（引用するクレームの要件を全て含む）であること
• 全ての従属クレームにおいて、先のクレームの引用がpreamble部に記載されていること
• 全ての従属クレームにおいて、引用される先のクレームと同じ法定クラスに属する発明であること（物のクレームと方法のクレームとの間での従属は不可）
• 上記の条件を満たすようにする予備補正を提出する場合には、早期審査申請の際までにそれがなされていること。早期審査申請の後に提出された予備補正は、早期審査申請の可否判断の際には考慮されない。
• ＊上記のクレーム制限は、係属中常に適用され、これに違反する補正は認められない
• （４）非公開請求の制限
• 非公開請求がなされた出願の場合には、当該非公開請求が撤回されていること
• （５）提出方法の指定
• 出願自体が電子出願（現在はPatent Center）され、早期審査申請も電子提出されること。
• （６）明細書等のフォーマットの指定
• 明細書、クレーム、及び要約がDOCX形式で電子出願されていること。
• （７）どの発明者についても、当該発明者を発明者とした出願であって、本パイ
• ロットプログラムの対象である出願の総数が３以下であること
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• 注意事項：
• たとえ要件に合うように申請を行ったとしても、「申請の可否判断時点で当該出願が、担当審査官にまだ割り当てられていないこと」違反、その他の予見できない制限のために申請が却下される場合があり、その場合でも返金はされません。
• 早期審査の効果が発せられるのはファーストオフィスアクション発令までです。その後は早期審査の効力はなくなるものの、「上記のクレーム制限は、係属中常に適用され、これに違反する補正は認められない」という補正制限は継続します。
• 申請が却下された場合は、申請内容の修正も、再申請もできません。
• 申請の取り下げの規定は設けられていません。対象の出願を放置し、継続出願を行えば、継続出願には早期審査申請の効力は持ち越されません。
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• 今後：
• パイロットの有効性を評価し、USPTOの裁量で延長・終了の可能性があります。

 
詳細は連邦官報を参照ください。
<Federal Register :: Streamlined Claim Set Pilot Program>
https://www.federalregister.gov/documents/2025/10/27/2025-19669/streamlined-claim-set-pilot-program