日米 知的財産セミナー
米国の大規模法律事務所のＣＥＯ及び気鋭の米国特許弁護士を招き、最新の米国における知的財産状況についてご説明いただきます。
また、弊事務所の弁理士により、日本における最新知的財産情報についても説明させていただきます。
| 日時 | 2023年11月14日（火） |
|---|---|
| 場所 | 弁理士法人 太陽国際特許事務所 新宿オフィス |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 50名 |
| 対象 | 企業／大学等の知財担当の方、その他知財関連実務を担当されている方 |
| 言語 | 英語および日本語（英語パートは逐次概要通訳） |
| テキスト | 英語および日本語（併記） |
| 12:30～13:00 | 受付（３階） |
|---|---|
| 13:00～13:10 | ご挨拶 |
| 13:10～14:10 | 米国最新動向～訴訟ファイナンス（Andrew Choung先生） |
| 14:10～15:00 | 特許出願非公開制度：経済安全保障法制（設楽修一） |
| 15:00～15:20 | コーヒーブレーク |
| 15:20～15:50 | 海外サーバの権利行使（ドワンゴ対FC2 知財高裁大合議判決の考察）（藤田健） |
| 15:50～16:50 | 特許の収益化～ケーススタディ（On Lu先生） |
| 17:00～19:00 | 懇親会（参加自由）：講師も参加しますので、セミナー以外のトピックスについても自由にご質問いただけます |
米国
講師：Mr. Andrew Choung
題名：
米国最新動向～訴訟ファイナンス
要旨：
本セミナーでは、米国の知財分野における新しいトレンド～訴訟ファイナンスによるリーガルシステムの変革を紹介します。訴訟ファンドは、訴訟費用を融資すると共に法的リスクを共有する仕組みであり、スタートアップ企業から大企業まで誰にでも訴訟を提起する機会を与えます。Nixon Peabodyにおける多数の訴訟ファイナンス案件の経験に基づき、訴訟ファイナンスがどう機能するのか、ファンドをどのように確保するのか、出費を最小限にしながらどのように自社の知的財産を保護できるのかについて説明させていただきます。
略歴：
Nixon Peabody International LLP／米国
パートナー ロサンゼルスオフィス
アジアの大学、研究機関、ハイテク産業を中心に、さまざまなクライアントの代理を務めています。 主なクライアントは、テレコミュニケーション、ディスプレイおよびディスプレイ材料技術、半導体、自動車および航空、ソフトウェア、インターネット技術、ビジネスおよび金融手法、PCゲーム、仮想世界および資産などです。ライセンシングと収益化プログラムの戦略的開発、特許ポートフォリオの開発、買収とライセンシング、知的財産デューデリジェンスを専門としています。
米国
講師：Mr. On Lu
題名：
知的財産の収益化～ケーススタディ
要旨：
多くの企業が、収益化への適切な考慮なしに特許や商標を出願することのみに注力しがちです。強い知財ポートフォリオを構築する目的は、（飾り物にするためではなく）収益をあげるためであるべきです。本セミナーでは、学術的な理論を展開するのではなく、Nixon Peabody事務所がこれまでに関与した企業における知財の収益化に関する以下のような実例を紹介いたします。（１）競合他社の排除、（２）攻撃者とのクロスライセンス、（３）企業の市場価値向上、（４）ひとつの発明を１００個にする、（５）別の用途から価値を導く、（６）ブランドライセンス、等。
略歴：
Nixon Peabody International LLP／米国
パートナー サンフランシスコオフィス
知的財産の収益化、訴訟防御、ライセンスを専門としています。中国、台湾、日本および韓国のハイテク企業の知財戦略策定に関わり、コストセンターをプロフィットセンターに変えてきました。数十社のアジア企業の米国ITCおよび連邦地方裁判所における特許・商標訴訟に関与した経験を生かして企業へのアドバイスを行っています。弁護士になる前には、MBAを取得、１０年間米国ハイテク企業の立ち上げに携わりました。
日本
講師：藤田 健
題名：
海外サーバの権利行使（ドワンゴ対FC2 知財高裁大合議判決の考察）
要旨：
海外に設置されたサーバに対する権利行使に関し、大合議判決が出ました。ＦＣ２が実施するイ号は、海外に設置されたサーバと国内のユーザ端末を含むシステムでした。知財高裁の大合議は、海外に設置されたサーバも含め、イ号の実施は、特許システムの生産であると判断し、特許権の直接侵害を認めました。当該大合議判決のポイントを簡単に解説します。また、本判決を考慮した、今後のクレームドラフティングについての考え方をご提案致します。
略歴：
弁理士法人 太陽国際特許事務所
特許２部 部長
日本国弁理士
米国パテントエージェント試験合格
アジア弁理士協会 本部理事 日本部会副会長
日本
講師：設楽 修一
題名：
特許出願非公開制度：経済安全保障法制
要旨：
2022年5月に経済安全保障推進法が公布され、2024年春には特許出願非公開制度の運用が開始される予定です。特定の技術分野では日本への第一国出願義務が課される制度となっています。弊事務所では、法律内容について精査するとともに、特許出願人様にてご対応が必要な事項について検討を進めて参りました。制度概要をご説明させていただくとともに、特許出願人様にて対応が必要な事項についてご提案を申し上げます。
略歴：
弁理士法人 太陽国際特許事務所
副所長（執行役）外国統括管理部 部長
日本国弁理士
米国パテントエージェント試験合格
東京都新宿区新宿 4-3-17
FORECAST 新宿 SOUTH ３階
太陽国際特許事務所 会議室
TEL: 03-3357-6277
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