教育制度

新入所員向け教育制度

研修センターの目的

当事務所の内部組織である「研修センター」は、新人の初期研修を中心に事務所内の統合的研修組織としての役目を有しています。
新入所員は、各部署への配属前に、必ず研修センターで研修を受けます。ここでは、弁理士・特許技術者だけでなく事務職などすべての新人が研修対象です。研修内容は職種や特許関係実務の経験有無によって異なりますので、各人に対応した研修カリキュラムを作成します。
弁理士や特許技術者にとって、基本業務は特許明細書の作成です。特許実務未経験者がシステム的に効率よく特許明細書の作成スキルが身に付くように指導する体制を準備しています。

①新入所員研修


入所した新入所員の職種・経験・バックグランドに合わせて、様々な基礎研修を用意しています。研修センターでは、配属先でのOJTにスムーズに臨めるように丁寧な実力向上支援をします。明細書の作成の仕方に限らず、特許業務として必要な法的知識、業務の流れ等についても指導します。このような、基礎的な資質が習得できたら研修センターは卒業で各部署に配属です。配属後は各部署において、実際のケースに基づいたOJT指導が開始され、一人前の知財専門家へと活躍の場が拡がります。


<基礎研修>
特許事務所の業務を開始するにあたり、基礎的な知識を習得するための研修です。新入所員の経験やバックグラウンドに合わせて、研修センターが最適なプログラムを用意します。

(研修科目例)
①導入研修
 各種規定説明、業務報告研修、所員心得・事務所の理念に関する研修、リスクマネジメント研修
 ネットワーク・セキュリティ研修、ビジネスマナー研修 etc
②法律研修
 国内/外国の実務に関連する法律研修 etc
③手続き研修
 国内/外国特許庁への手続き研修、事務所内フロー研修 etc
④所内ルール研修
 出願/中間業務の作業基準研修、発明者面談研修、図面研修、所内ソフトウェア研修 etc
⑤実務研修
 分野別明細書作成研修 etc

②弁理士・特許技術者 特許明細書作成研修(OJT)


特許明細書作成のために必要な資質は、大きくわけて知識、スキル、およびマインドです。これらの資質はさらに多数の要素が含まれます。これらのうち、知識は座学や独学でも習得可能ですし、市販の書物や判例などからも習得可能ですが、スキルやマインドを習得できる機会や教材は一般的には見当たりません。
これらの資質の基礎を総合的に、かつ効率よく習得するために、具体的な案件について明細書を作成する前の段階に力点を置き、日本語を改めて見直す機会を設けます。発明を抽出するとはどういうことか理解してもらいます。さらには、明細書に共通する決まり事を覚えてもらいます。これらについては、納得感が得られるようにわかりやすく指導します。研修にあたっては、技術分野に関わらない、だれでも分かる題材を用意します。発明を抽出する演習、図面を含めて明細書を作成する演習も行ってもらいます。演習を通して、正しい日本語で、発明を抽出できるように指導します。
 

(研修科目例)
分野・クライアントに合わせた明細書/中間書類の作成研修等

③新人成長レビュー面談



入所から約2ヶ月半のタイミングで、成長度合いを確認するレビュー面談を実施します。レビューは、通常 OJTトレーナー、部門長を含めた3者面談形式で行います。新入所員は、自己の成長の度合いを確認するとともに、教育方針に関する要望を伝えたり、さらなる成長のためのアドバイスを受けることができます。

④チューター制度


新入所員には、明細書等の指導以外に、所内生活で困ったことを相談する相手“チューター”がつきます。所内手続きから、おすすめのランチのお店など、気軽になんでも相談ができます。