ニュース

外国知財情報


 2022.04.11

欧州単一特許・統一特許裁判所 施行の見通し

2012 年に欧州統一特許裁判所協定の署名がなされたものの、その後、BREXITやドイツ憲法裁判所への違憲申立を経て、施行が大幅に遅れていましたが、2022年中にも施行される可能性が出てきている状況です。


 2022.03.18

ロシア・ウクライナ知財情勢アップデート

ロシアが2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻、及びその後のロシアに対する経済制裁に伴い、さまざまな影響が出ています。


 2022.01.31

【カナダ】特許規則の改正案

カナダ特許庁は、2021年7月3日にカナダ特許規則の改正案を発表しています。


 2022.01.25

米国特許商標庁における101条(主題適格性)拒絶理由への応答保留に関するパイロットプログラム

米国特許庁は、Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) pilot program(101条(主題適格性)拒絶理由への応答保留に関するパイロットプログラム)を施行することを発表しました。


 2021.12.21

【インド】PPH試行プログラムの申請受付(第3期)の開始

2021年12月20日より、日-インドPPH試行プログラムの第3期の申請受付が開始されます。


 2021.12.14

【米国】特許証の電子化予定

米国において特許証の電子化が検討されている旨、米国特許商標庁より発表がありました。


 2021.09.13

【ベトナム】PPH申請について(次回受付開始2021年10月1日)

ベトナムへのPPH申請を予定されている場合は、早めの準備をお勧め致します。


 2021.06.28

【中国】部分意匠制度導入

2021年6月1日より、中国における意匠出願について、部分意匠制度が認められるようになりました。


 2021.06.28

米国商標法改正について

2020年12月27日に「商標近代化法(the Trademark Modernization Act of 2020)」が制定されました。


 2021.04.08

【ブラジル】期間延長された特許の有効性の停止に関する仮処分

ブラジル最高裁判所は、現在有効であり、20年以上前に出願された「医薬品およびプロセス、ならびに健康目的で使用される装置および/または材料」に関するすべての特許の有効性を直ちに停止する、との仮処分を決定しました。


 2021.03.18

【中国】第4次専利法改正の要点及び主要改正条文(2021年6月1日施行)

専利法改正に関する決定が可決され、この決定に基づいて改正された専利法は、2021年6月1日より施行されます。


 2021.03.04

【ブラジル】PPH申請条件の緩和

ブラジルにおける特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムの申請条件が2021年1月1日から下記の通り緩和されました。


 2021.03.03

【ベトナム】PPH申請について

ベトナムへのPPH申請を予定されている場合は、早めの準備をお勧め致します。


 2021.02.02

【韓国】特許庁休庁のお知らせ

韓国特許庁(KIPO)は、下記期間の間、休庁となります。


 2021.01.28

【シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム】特許庁休庁のお知らせ

シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムでも旧正月の祝日があり、各国特許庁は、下記期間の間、休庁となります。


 2021.01.25

【台湾】特許庁休庁のお知らせ

台湾の春節に伴い、台湾特許庁(TIPO)は、下記期間の間、休庁となります。


 2021.01.25

【中国】特許庁休庁のお知らせ

中国の春節に伴い、中国特許庁(CNIPA)は、下記期間の間、休庁となります。


 2021.01.13

【英国のEU離脱(Brexit)が知的財産権に与える影響】

2020年1月31日に英国はEUから離脱し、2020年12月31日に離脱協定に基づき英国にEU法が適用される期間(移行期間)が終了しましたので、2021年1月1日から離脱が実質的に発効しました。


 2020.09.15

ミャンマー商標法 ソフトオープニングの開始日が発表されました

ミャンマー商標法の運用が延期されておりましたが、法案通過を受け2020年10月1日からソフトオープニング期間がスタートする旨の発表がありました。


 2020.08.04

米国特許商標庁の庁料金改定

2020年7月2日から、米国特許出願における査定系審判について新たなパイロットプログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)が始まります。


 2020.08.04

USPTOにおけるFast-Track Appeals Pilot Programの開始

2020年7月2日から、米国特許出願における査定系審判について新たなパイロットプログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)が始まります。


 2020.05.21

ミャンマー商標法 運用開始延期

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、ミャンマー商標法の運用開始が無期限に延期されることとなりました。


 2020.05.19

<フランス知的財産法改正>進歩性の特許要件への追加

フランスにおいて、知的財産法改正により、2020年5月22日以降の特許出願 につき、進歩性の審査が行われるようになります。


 2020.03.17

新型コロナウイルス(COVID-19)流行に伴う各国特許庁の動向

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行に伴い、各特許庁において期限延長措置が発表されています。


 2020.03.06

中国特許庁 登録証の電子化について

中国特許庁(CNIPA)は2020年2月4日付け公告第349号にて、出願の登録証を電子化する方針を公示しました。


 2019.12.18

ミャンマー商標法の運用開始

2020年初頭より、ミャンマーにおいて商標法の運用が開始されることが決定しました。


 2019.12.05

日-インド特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム

2019年12月5日より、日-インドPPH試行プログラムの運用が開始されます。


 2019.11.26

日-ブラジル特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム

2019年12月1日より、新たな日-ブラジルPPH試行プログラムの運用が開始されます。


 2017.07

カナダ最高裁判決

~発明の有用性に関する約束理論の否定~
カナダ最高裁は、Astrazeneca Canada Inc. v Apotex, Inc. 2014 FC 638事件において判決を下し、発明の有用性"utility"に関する約束理論を否定しました。