知財戦略ソリューション

1、知財技術調査支援(ビジネス機会獲得、ビジネスリスク回避)

太陽国際特許事務所では、以下のような各種知財活動に関わる調査支援をさせて頂いております。
そして、単なる一方通行の調査に留まらず、技術的回避策の積極的なご提案、及び、回避策についての専門的な抵触判断と鑑定書の作成、特許無効化資料の調査、ライセンス交渉、特許無効審判等により、お客様のビジネスに対する問題の解決を目指し、最後まで責任を持ってサポートさせていただきます。このような活動によって、お客様には安心して新たなビジネスを行っていただけます。
なお、商標・意匠に関しても各事例に合わせて、お客様の要望に柔軟にご対応いたします。

先行技術調査(出願前調査)

  • 調査対象技術

出願権利化を検討されている製品・技術に関する情報をご提示ください。
それをもとに、調査対象技術(クレーム案)を設定いたします。

  • 調査国

一般的には、日本のみを調査しますが、ご希望により外国の調査も可能ですので、ご希望をお知らせください。

  • 調査文献の種類

一般的には、特許・実用新案 公報を調査します。非特許文献の調査も可能ですので、ご希望をお知らせください。
・特許・実用新案 公報 (公開系・登録系)
・非特許文献

  • 特許出願期限

製品や論文の発表予定など、特許出願に期限がある場合は、お知らせください。それにあわせて、調査スケジュールを検討いたします。

  • 納品物・料金・納期(目安)

以下を目安としてご案内しておりますが、ご希望にあわせて、お見積りさせていただきます。
 
≪目安≫
クレーム数3項以内の調査:
・特許文献(実用新案含む)調査
 スクリーニング件数300件以内、2ページ以内の簡易報告書程度
・非特許文献調査
 スクリーニング件数150件以内、1ページ以内の簡易報告書程度
 ただし、別途実費(複写代、従量制のデータベース費用など)をいただく場合があります。

特許文献(実用新案含む) 非特許文献
調査国 費用 文献の種類 費用
日本 8万円~10万円 日本語文献(国の限定なし) 4万円~6万円
米国 日本+α 英語文献(国の限定なし) 日本+α
欧州(EP) 日本+α 日本語、英語以外の文献 日本+α
その他の国 ご相談    
 ※ 納期:2~3週間程度 (調査国数や文献の種類数によって変わる場合があります。)

 

無効化調査

  • 調査対象

無効化対象とする特許、および請求項をお知らせください。
既にご存知な関連文献などがございましたら、その情報もあわせてお知らせください。

  • 調査範囲

調査対象とする国、および文献の種類(特許・実用新案文献、非特許文献)のご希望をお知らせください。
たとえば、「日本・米国・欧州特許の特許・実用新案公報(公開系・登録系)」などです。

  • 納品物・料金・納期(目安)

調査対象などに応じて、見積いたします。以下に目安をお示ししますが、調査対象・ご希望の納品形態などによって変わる可能性があります。
 
≪目安≫
クレーム数3項以内の調査:
・特許文献(実用新案含む)調査
 スクリーニング件数1,000件以内、5ページ以内の簡易報告書程度
・非特許文献調査
 スクリーニング件数500件以内、2ページ以内の簡易報告書程度
 ただし、別途実費(複写代、従量制のデータベース費用など)をいただく場合があります。

特許文献(実用新案含む) 非特許文献
調査国 費用 文献の種類 費用
日本 30万円~60万円 日本語文献(国の限定なし) 15万円~30万円
米国 日本+α 英語文献(国の限定なし) 日本+α
欧州(EP) 日本+α 日本語、英語以外の文献 ご相談
その他の国 ご相談    
※ 納期:6週間程度 (調査国数や文献の種類数によって変わる場合があります。)

 

侵害予防調査(クリアランス調査)

  • 調査対象技術

実施対象製品の技術資料(仕様書など)のご提示をお願いいたします。それをもとに、調査対象とする技術観点を設定いたします。必要に応じて、お打合せをお願いすることがあります。
また、特定の権利者(競合他社、対象技術を持っていることが既知の権利者)などに限定した調査も可能ですので、ご相談ください。

  • 調査国

原則、調査対象技術の実施国が調査対象となります。調査国数により、調査納期、料金が変わりますので、ご相談ください。

  • 調査対象特許

一般的には、権利存続中の登録特許(および実用新案)、および審査前・審査中の公開特許が調査対象になります。納期や料金に応じて、権利存続中の登録特許に限定して実施することも可能です。

  • 納品物・料金・納期(目安)

侵害予防調査は調査対象とする技術や観点の数等により工数が大幅に変わります。実際に、案件によっては、高額になることもありましたので、まずはご相談ください。
 
≪目安≫
・特許文献(実用新案含む)調査:
 スクリーニング件数1,000件以内、5ページ以内の簡易報告書程度

特許文献(実用新案含む)
調査国 費用
日本 40万円~
米国 日本+α
欧州(EP) 日本+α
その他の国  ご相談
※ 納期:6週間程度 (調査国数や文献の種類数によって変わる場合があります。)

 

その他調査(技術動向調査等)

その他、各種調査について、ご相談をお受けします。
ヒアリングなどにより調査のご依頼の主旨をお伺いした後、調査範囲・方法などを検討した結果を、お見積りとしてご提案差し上げます。
 
≪技術動向調査の場合≫

  • 調査目的

開発テーマ検討、自社特許ポジションの確認など、この調査の実施意図、調査結果のご利用予定などをお聞かせください。

  • 調査対象技術

調査を希望されている技術分野、および具体的な技術の範囲などを、イメージされている範囲でお聞かせください。

  • 文献調査範囲

文献調査範囲について、特許・実用新案 公報(調査国)、非特許文献(文献言語)、調査期間(発行年)など、ご希望があれば、お聞かせください。

  • 分類・分析内容

技術項目、課題・効果、出願人・権利者、出願動向ほか、分類・分析などについてのご希望があれば、お聞かせください

  • 納品物・料金・納期

調査結果のイメージ、ご予算、調査結果が必要になる時期などをお聞かせください。
 
備考:

    • 調査対象技術、報告形式、その他の条件により調査費用は加算されます。
    • 複数国、複数文献種類を同時に調査する場合は、合計金額の減額を検討致します。
    • 特別な事情等がある場合はお見積りの料金・納期に考慮致しますので、知財ソリューション部までご相談ください。

2、警告対応支援


他社から特許侵害に関する警告を受けた際の対応を支援しています。
他社から侵害警告を受ける状況は、お客様・案件によって様々です。
最善の対応を取ることで、お客様のキャッシュアウトをゼロに抑えることを目指します。
太陽国際特許事務所では、様々な状況に応じて、経験豊富な専門家が、お客様の損害を最小限に抑える最適な解決策を講じます。

3、知的財産の価値評価支援

自社の知的財産について、資産価値を明確化する活動を支援致しています。

鑑定書/見解書の作成


特許・意匠・商標に代表される知的財産は、その資産的価値を評価するのは容易ではありません。
太陽国際特許事務所では、お客様の知的財産を総合的に分析し、資産価値を評価するための専門家による評価書の作成をいたします。
資産価値評価書に基づいて、自社の知的財産ポートフォリオについて見直しができ、ビジネス交渉・融資交渉・ライセンス交渉などの様々な交渉の場面を有利に進めることができます。

IPポートフォリオ マネジメント(IP Portfolio Management)支援


IPポートフォリオ マネジメント( IP Portfolio Managementは、対象となる「知的財産」に関する環境や見通しを総合的に分析し、可視化することで、効果的に管理及び活用することを意味します。
例えば、自社及び競合他社について IPポートフォリオ マネジメントを実施することで、開発及び知財戦略の策定、販売や経営方針の決定などを行う際に有効な判断材料となります。
また、例えば、 M&Aによる企業買収の際に、対象企業の知的財産について実施しておくことで、その企業の潜在的な価値を正しく評価することができます。
 
※欧米では、10年以上前からこのような施策が活発に行われており、IP Landscape(インテレクチュアル プロパティ ランドスケープ)として幅広く認知されて来ました。また、WIPO(World Intellectual Property Organization)では、特許に特化したPatent Landscape Reports(PLRs)を提供し、特定分野における特許戦略の立案やイノベーションをアシストしています。

4、海外特許出願支援

海外での特許や商標などの知的財産権利化支援

太陽国際特許事務所は、世界180ヵ国以上のビジネスパートナーと強固なネットワークを構築しています。
日本のお客様に、米国での知財活動を円滑に進めていただくために、米国にブランチオフィスを設け、お客様に利便性の高いサービスを提供しています。
さらに、日本とビジネス上の交流機会が多い米国・韓国には、特別な提携関係を結んでいる現地法律事務所 テヨン特許事務所ソラリスIPグループがあり、お客様に、より利便性及び費用対効果の高いサービスを提供させていただいております。
海外事業を行う際は、現地の法律に則って現地で権利を取得し、知的財産のポートフォリオを構築しておくことが、事業成功のカギとなります。これにより、現地で知財紛争が発生した際に、交渉を有利に進めることができます。
しかしながら、国内事業を海外に展開する際、必ずしも海外での権利網構築が済んでいるとは限りません。例えば、海外では他者に既に権利を取得されてしまっている場合なども想定されます。
こういった場合に、海外で事業を行うための知的財産ポートフォリオの構築活動を支援致します。

5、知財戦略支援

事業に貢献できる知財戦略の策定と展開について支援をしています。
 
お客様のビジネスによって、知財戦略は、様々です。太陽国際特許事務所では、お客様の個々のビジネスに合わせて最適な知財戦略活動の支援を行っています。
例えば、企業様によっては、社内に知財戦略を策定する組織が存在しない場合や、担当する組織があっても、経験不足や知識不足等によって不安を抱えている場合があります。
このような場合、太陽国際特許事務所では、一例として、以下のような支援を行っています。

① 知財戦略の策定支援


専門スタッフが知財戦略を担当するお客様と一体となって、お客様の事業に合わせた知財戦略の作成を支援致します。

② 知財戦略活動を定着させるための基盤づくりの支援


知財担当者への実務レクチャー、 知財教育の機会の提供などにより、お客様の組織に実践的な知財戦略を策定するための基盤づくりを支援致します。

6、知財関連契約支援

企業及び大学が、研究開発活動やビジネスを進める上で、他社とのノウハウ、知的財産権を対象とした知財に係る契約は非常に重要になるため、下記のような知的財産関連契約に関する支援を致しております。

  • 特許、ノウハウライセンス契約
  • 秘密保持契約
  • 特許・商標譲渡契約
  • 共同、委託研究開発契約
  • 共同出願契約
  • 著作権に関する契約
  • 知財移転契約
  • その他、知的財産権に係る各種契約

企業間の契約の状況として、公正取引委員会では、製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等(取引先から不利な契約を結ばされる)に関する実態調査を実施し、その結果は令和元年6月に公表されております。その報告書でも参考事例として、以下の8つの類型による事例が掲載されており、各企業様(特に中小企業の皆様)にはいろいろな難しい課題となっております。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

①秘密保持契約、目的外使用禁止契約無しでの取引を強要される

  • 秘密保持契約、目的外使用禁止契約等を締結してもらえなかった。

 

②営業秘密であるノウハウの開示などを強要される

  • 門外不出のノウハウやレシピを開示することを一方的に義務付けられた。
  • 取引先からの求めがあれば、必要性の有無にかかわらず、秘密として管理している製造工程等の監査等に応じなければならない取引条件となっていた。
  • 製品を納めるだけの契約だったのに、レシピ、設計図面、3次元データなどの契約に含まれていないノウハウ・知的財産権まで無償で提供させられた。
  • 取引先が取引条件として定めた範囲を超えて自社のノウハウ・知的財産権を勝手に(無償で)利用した。
  • 提供するノウハウ・知的財産権の範囲を契約書に記載してもらえなかった。

 

③ノウハウが含まれる設計図面などを買いたたかれる

  • 取引先に提供する内容に自社のノウハウや知的財産権が含まれているにもかかわらず、そのノウハウ・知的財産権に係る対価を考慮せずに一方的に低い対価(無償)定められた。

 

④無償の技術指導、試作品製造等を強要される

  • 取引先の従業員等に技術指導をしてもらいたいと言われ、本来、対価を受け取って初めて供与するようなノウハウを無償で提供させられた。

 

⑤著しく均衡を失した名ばかりの共同研究開発契約の締結を強いられる

  • 取引に伴い、対象商品に係る共同研究開発を行っていたところ、主に自社のノウハウや知的財産権を用いて新たに生み出された発明などであっても、全て一方的に取引先に帰属する取引条件になっていた。
  • 取引に伴う共同研究開発により生み出された発明等について、共同出願する際の費用(出願料等)が全て自社の負担となる取引条件となっていた。

 

⑥出願に干渉される

  • その取引の経験に基づいて、自社が独自に新たな発明等を生み出した際には必ず取引先へ報告し、出願等する際には必ず許可を得なければならないといった取引条件になっていた。

 

⑦知的財産権の無償譲渡・無償ライセンス等を強要される

  • その取引とは関係のない自社が保有するノウハウ・知的財産権についても取引先に譲渡する又は取引先が利用できる取引条件となっていた。

 

⑧知財訴訟等のリスクを転嫁される

 

特に中小の製造業者様としては、今後の取引への影響を考えた結果,不利な要請を受け入れていることもあるようでございます。しかしながら、一旦結んだ契約について優越的な地位にある取引先(大企業)に対して改善を申し出るのは難しいという現状があるため、ビジネス上の各契約を結ぶ段階が非常に重要になり,契約内容について慎重に検討し,相手方と協議を重ねる必要があります。そのような状況での御支援もさせて頂いております。

7、知財管理支援 知財活動 効率化支援

知的財産(発明等)の発掘から、権利化業務、権利維持業務、技術移転業務まで、知的財産に関する業務を、経験豊富な専門家スタッフが幅広く支援しています。
また、知財活動・知財管理にかかる手間・コストの削減や効率化を支援しています。

① 発明評価業務


企業・大学・研究機関等の組織内でたくさんの発明が生まれた際、発明に優先度をつけて、優先度の高い発明から出願を行うことが望まれる場合があります。例えば、予算、時間、リソース等が限られた状況においては、発明に優先度をつけることが大切になります。
太陽国際特許事務所では、専門家チームが、お客様の代わりに発明の評価を支援する活動を行っています。
このような、活動によって、お客様はどの発明を、いつ、どの国に出願するのが望ましいかを、効率的に把握することができます。

② ファイル・データ管理業務


お客様の出願に係るドキュメントやデータを、弊所独自のシステムで電子管理致します。
お客様は、紙ファイルの現物管理の必要がなくなり、各案件をタイムリーに閲覧することができます。従来、お客様が行っていたような、ファイルを探し、手元に運び、ドキュメントを挟み(又は内容を閲覧し)、棚に戻す、といった無駄な作業が一切不要になります。
データ入力等の事務処理は、すべて弊所にて行うため、お客様の入力事務員のコスト削減が可能となります。
また、紙ファイルが不要になることで、案件ごとの包袋ファイルが陣取るスペース無くし、スペースを有効活用することができます。
さらに、データ管理をすることで、詳細情報の集計が大幅に簡略化されます。

③ 技術移転業務


技術移転のための、営業活動、企業とのマッチング、技術移転契約の取り纏め、対価の回収等の経理処理を含む技術移転業務を支援・代行しております。