ニュース

お知らせ


 2024.04.22

ソラリスニューズレター発行

米国特許商標庁は2025年度の特許手数料の値上げを提案しました


 2024.03.28

ソラリスニューズレター発行

独立クレーム範囲を狭める限定についての連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2024.02.28

ソラリスニューズレター発行

Weber, Inc. v. Provisur Technologies, Inc.


 2024.02.06

ソラリスニューズレター発行

発明や特許出願を譲渡する際の効果的な文言についての連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2023.12.27

ソラリスニューズレター発行

ABS Global, Inc., v. Cytonome/ST, LLC


 2023.12.04

APAA(アジア弁理士協会)本部理事会 シンガポールへの参加

APAA(アジア弁理士協会)は日本の呼びかけに基づいて、日本、中華民国(現台湾)及び韓国の有志弁理士によって1969年に設立された、アジアにおける知的所有権に関する代理人の唯一の国際団体です。


 2023.11.30

ソラリスニューズレター発行

連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は自明型重複特許についての特許期間調整と特許期間延長を検討します


 2023.11.17

「クリアソン新宿」様とのビジョンパートナー契約締結のお知らせ

この度、太陽国際特許事務所は、日本フットボールリーグ(JFL)所属「クリアソン新宿」様と「ビジョンパートナー契約」を締結致しました。


 2023.10.31

ソラリスニューズレター発行

WSOU Investments, LLC 対 Google LLC 判決について


 2023.10.03

ソラリスニューズレター発行

意匠特許侵害に対してロゴが与える影響についての連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2023.09.01

ソラリスニューズレター発行

In re Float’N’Grill LLC


 2023.07.31

ソラリスニューズレター発行

行方不明の、 非協力的な 、 又は他界した発明者の譲渡書に関する問題について


 2023.07.03

ソラリスニューズレター発行

HIP, Inc., v. Hormel Foods Corp.


 2023.06.22

弊所の「牛乳でスマイルプロジェクト」の取り組みが、農林水産省様のホームページで紹介されました!

このプロジェクトは、日本における酪農産業の応援と、日本国民の健康増進を目的に農林水産省様が立ち上げたプロジェクトです。


 2023.05.31

INTA(国際商標協会)年次総会 シンガポールへの参加

INTA(国際商標協会)は1878年に創設された知的財産分野の非営利団体です。


 2023.05.30

ソラリスニューズレター発行

連邦最高裁判所は、属(genus)クレームに関する見解を出しました


 2023.04.26

ソラリスニューズレター発行

USPTOが電子的な特許発行を開始しました


 2023.04.03

ソラリスニューズレター発行

連邦最高裁判所は、 属(genus)クレームに関しての口頭弁論を行いました


 2023.02.27

ソラリスニューズレター発行

Personalized Media Communications, LLC, v. Apple Inc.


 2023.02.24

「中国特許実務ウェブセミナー 4月6日(木)開催」のお知らせ

2023年4月6日(木)、「中国特許実務ウェブセミナー」を開催いたします。


 2023.02.15

人工知能によって創作された発明の保護 DABUSプロジェクト~アップデート

DABUSと呼ばれる人工知能(AI)が自律的に創作した発明について、知的財産権による保護を求める国際プロジェクトが進行中であり、発明者適格性や特許を受ける権利のあり方が欧州・米国等の各国特許庁で審査・検討されています。


 2023.02.01

【ご注意ください~海外からの送金先変更通知~】

弊事務所では、多数の海外特許事務所・法律事務所とビジネス上の取引関係がありますが、送金先が変更された旨通知する詐欺が多数横行しているとの連絡を受けることが増えています。


 2023.01.31

ソラリスニューズレター発行

明細書に基づく相対的な用語の解釈についての連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2022.12.23

ソラリスニューズレター発行

Finjan LLC v. ESET, LLC


 2022.12.06

韓国科学技術院GCCWにおける「日本のスマート安全産業の動向」に関する発表

韓国科学技術院(Korea Advanced Institute of Science and Technology・KAIST)は1981年に設立された、韓国の国立大学です。


 2022.12.01

ソラリスニューズレター発行

トレードドレス侵害の事件において連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は仮差し止めを支持しました


 2022.11.16

「ペスカドーラ町田」様とのブランディングアドバイザー契約締結のお知らせ

この度、太陽国際特許事務所は、プロフットサルリーグ(Fリーグ)所属「ペスカドーラ町田」様の「ブランディングアドバイザー」に就任致しました。


 2022.11.11

「牛乳でスマイルプロジェクト」を応援しています

太陽国際特許事務所は、「牛乳でスマイルプロジェクト」のプロジェクトメンバーに就任しました。


 2022.11.02

APAA(アジア弁理士協会)本部理事会 韓国・釜山への参加

アジア弁理士協会(The Asian Patent Attorneys Association: APAA)は、日本の呼びかけに基づいて、日本、中華民国(現台湾)及び韓国の有志弁理士によって1969年に設立された、アジアにおける知的所有権に関する代理人の唯一の国際団体です。


 2022.10.27

ソラリスニューズレター発行

当事者系レビュー(IPR)の乱用に対し米国特庁長官が制裁を課しました


 2022.10.01

法人名称変更のご挨拶

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。


 2022.09.29

ソラリスニューズレター発行

米国ITCの判事は、Appleの心電図機能付きスマートウォッチがAliveCorの特許を侵害すると示しました


 2022.09.26

AIPPI(国際知的財産保護協会)年次総会 サンフランシスコへの参加

AIPPI (Association Internationale pour la Protection de la Propriété Intellectuelle(フランス語)の頭文字)は知的財産保護の発展及び知的財産法の改善のために設立された非営利団体です。


 2022.07.27

ソラリスニューズレター発行

明白な誤記を含む引例に関する連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2022.07.01

ソラリスニューズレター発行

Sunoco Partners Marketing & Terminals L.P. v. U.S. Venture, Inc. 事件


 2022.06.02

ソラリスニューズレター発行

連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、人工知能(AI)が米国特許出願の発明者になれるかどうかを判断します


 2022.05.26

INTA(国際商標協会)年次総会 ワシントンDCへの参加

INTA(国際商標協会)は1878年に創設された知的財産分野の非営利団体です。


 2022.04.27

ソラリスニューズレター発行

Niazi Licensing Corp. v. St. Jude Medical S.C., Inc.


 2022.03.31

ソラリスニューズレター発行

連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は 、クレームの用語がMPF形式であるかどうかの判断手法を示しました


 2022.03.17

「DXマーク認証」取得のお知らせ

この度、太陽国際特許事務所は、一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認定するDXマーク認証制度において、ブロンズ認証を取得しましたので、お知らせいたします。


 2022.03.02

ソラリスニューズレター発行

Strathclyde大学 v. Clear-Vu Lighting社事件


 2022.01.28

ソラリスニューズレター発行

「除くクレーム 」の明細書記載要件に関する連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2021.12.24

ソラリスニューズレター発行

不十分な記載のために、クレームは無効とされました


 2021.12.01

ソラリスニューズレター発行

連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は数値範囲についての明細書記載要件について検討しました


 2021.10.28

ソラリスニューズレター発行

35 U.S.C. §287(a) 条文の特許表示要件について


 2021.09.29

【ご注意ください:EPO等を装った偽の請求書について】

特許出願等の公開や登録に関して、欧州特許庁(EPO)や世界知的所有権機関(WIPO)などの公的機関を装った偽の請求書が送られてくる事例が報告されています。


 2021.09.29

ソラリスニューズレター発行

意匠特許事件における非自明性の客観的な証拠に関する連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2021.09.01

所長交代のご挨拶

このたび、太陽国際特許事務所の所長職を退任し、会長職を務めることになりましたので、一言ご挨拶申し上げます。

 2021.08.16

「すごい知財サービス EXPO 2021」出展のお知らせ

弊所は2021年8月19日(木)~20日(金)、完全オンラインで開催される特許マッチングのためのウェブ展示会「すごい知財サービス EXPO 2021」に出展します。


 2021.07.29

ソラリスニューズレター発行

異なる実施形態から得られた複数のクレーム要素のサポート要件に関する連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)見解


 2021.06.29

ソラリスニューズレター発行

出願人による審査遅延は審査懈怠との判断をもたらす可能性があります


 2021.05.31

ソラリスニューズレター発行

USPTOは、PTAB審判官の任命に関する連邦最高裁による見解を待っています


 2021.04.27

ソラリスニューズレター発行

「Module」はミーンズ・プラス・ファンクション(機能表現)と解される可能性があります


 2021.04.26

【ご注意ください~米国特許商標庁を騙る詐欺メールについて~】

「米国特許商標庁(USPTO)」を騙る架空の組織から、お客様へ直接、費用(登録費用/更新費用等)の支払いを促す書面が、郵便やeメールで届く事例が報告されています。


 2021.03.31

ソラリスニューズレター発行

連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は 、裁判所は明白な誤記を含むクレームを書き直さないと再び示しました


 2021.03.01

ソラリスニューズレター発行

原告が訴訟前調査をしなかったために弁護士費用を負担することになりました


 2021.01.29

ソラリスニューズレター発行

「at least one of A, B and C」という表現の文法的な解釈は「a plurality of A, B and C」にも当てはまります


 2021.01.20

新型コロナウイルス感染症の影響により期限徒過した特許庁手続きの回復について

新型コロナウイルス感染症の影響によって、多数の企業様でリモート業務等の特別な取り組みが急速に導入されています。


 2020.12.28

ソラリスニューズレター発行

訴訟前のメールを削除することは訴訟中における制裁をもたらす可能性があります


 2020.12.01

ソラリスニューズレター発行

放射線で可視化される印刷物に係るクレームの有効性に関する連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の見解


 2020.11.02

ソラリスニューズレター発行

最も広い合理的な解釈は、明細書を踏まえて検討されなければなりません


 2020.10.29

海外向けウェブセミナー(中国・深圳)

中国・深圳で開催されたウェブセミナーの講師として弊事務所の弁理士が参加しました。


 2020.09.28

ソラリスニューズレター発行

連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、技術規格の準拠を示すことで特許侵害を立証することについて述べました


 2020.07.29

ソラリスニューズレター発行

米国連邦最高裁判所は「Booking.com」が商標登録に適格であると判断しました


 2020.07.03

ソラリスニューズレター発行

地裁は、弁護士費用を敗訴者負担とする際、事件が「例外的」であると判ずる理由を説明しなければなりません


 2020.06.01

ソラリスニューズレター発行

米国政府は特許権者に特許権のライセンシング(実施許諾)を強制することができます


 2020.05.15

フィンランド事務所のインターネット情報配信番組へ所員がゲスト参加

フィンランド ベルグレン事務所のインターネット情報配信番組(BERGGREN Live Radio)に弊事務所の弁理士がゲストとして参加することになりました。


 2020.04.01

ソラリスニューズレター発行

CAFCは特許表示がない特許製品に関する見解を述べました


 2020.03.16

オンライン事務所説明会開催のお知らせ(弁理士、特許技術者向け)

事務所説明会をオンライン形式で開催致します。


 2020.03.11

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について

弊所では、お客様からご依頼いただいた業務に支障の出ないよう、コロナウイルス対策に特化した種々の取り組みを導入しています。


 2020.02.28

新型コロナウイルス対策へのご協力について(お願い)

弊所では、お客様からご依頼いただいた業務に支障が出ないように、感染予防及び非常時の業務継続を目的とした「テレワーク(一部在宅業務)」「分散勤務」「時差出勤」などの対策を実施しております。


 2020.02.28

ソラリスニューズレター発行

クレーム範囲が部分放棄によって狭く限定されました


 2020.01.28

ソラリスニューズレター発行

CAFCはマーカッシュ形式のクレームの解釈に関して見解を述べました


 2020.01.27

「欧州意匠セミナー 2月3日(月)開催」のお知らせ

2020年2月3日(月)、「欧州意匠セミナー」を開催いたします。


 2019.12.25

特定地域(イラン・キューバ・クリミア、等)への諸手続きをご検討中のお客様へ

現在、米国の財務省外国資産管理室(OFAC)は、米国の安全保障上問題があるとされる特定の地域への送金について、世界規模で監視を行っており、それらの地域への送金を停止させるといった措置を行っています。


 2019.12.04

ソラリスニューズレター発行

CAFCは意匠特許における自明性に関して見解を述べました


 2019.11.25

各国特許性の相違点を踏まえた主要輸出国における特許権利化戦略(韓国・ソウル)

韓国・ソウルにて開催された知財セミナーに講師として1名のメンバーが参加しました。


 2019.11.22

海外知財セミナー(中国・深圳)

中国・深圳にて開催された知財セミナーに太陽国際事務所から2名の弁理士が参加しました。


 2019.11.20

APAA Council Meetings 2019 in Taipei, Taiwan

70回目となる理事会が、11月9日~12日の5日間、台湾の台北で開催されました。


 2019.11.08

海外知財セミナー(中国・青島)

中国・青島にて開催された知財セミナーに講師として弊事務所から1名のメンバーが参加しました。


 2019.11.01

ソラリスニューズレター発行

クレームにおける程度を示す用語は明確な場合もある


 2019.10.28

第10回 日米欧中韓グローバル特許実務セミナー in Tokyo

セミナー、懇親会へご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。


 2019.10.08

海外知財セミナー(ドイツ・シュトゥットガルト)

ドイツ・シュトゥットガルトにてバーデンヴュルテンベルク州特許商標センターにより開催された知財セミナーに講師として弊所から1名のメンバーが参加しました。


 2019.09.17

「第10回 日米欧中韓グローバル特許実務セミナー 10月21日(月)開催」のお知らせ

2019年10月21日(月)、「第10回 日米欧中韓グローバル特許実務セミナー」を開催いたします。


 2019.07.18

北海道大学 2019年度キャリアパス多様化支援セミナー

北海道大学で開催された「キャリアパス多様化支援セミナー」に、弊所から上原 和貴 弁理士が講師として参加しました。


 2019.06.10

INTA 141st Annual Meeting 2019 in Boston

米国、ボストンで開催されたINTA(International Trademark Association)の年次大会に、弊所から9名のメンバーが参加しました。


 2019.03.14

海外知財セミナー(米国、カリフォルニア州)

米国カリフォルニア州ロサンゼルスでLAIPLA(ロサンゼルス知的財産権法協会)により3月5日に開催された知財セミナーに、パネリストとして弊所から1名のメンバーが参加しました。


 2019.02.07

メディア掲載のお知らせ(医療機器と特許)

弊所の田中 宏明 弁理士のコメントが、フジサンケイビジネスアイ【Bizクリニック】で紹介されました。


 2018.12.25

APAA General Assembly 2018 in New Delhi

18回目となる総会と、68回及び69回となる理事会が、11月17日~21日の5日間、インドのデリーで開催されました。


 2018.11.08

第 5 回 日米欧中韓グローバル特許実務セミナー in Tokyo

セミナー、懇親会へご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。


 2018.10.10

「第 5 回 日米欧中韓グローバル特許実務セミナー 11月2日(金)開催」のお知らせ

2018年11月2日(金)、「第 5 回 日米欧中韓グローバル特許実務セミナー」を開催いたします。


 2018.07.05

知財セミナー(米国、ニューヨーク州)

米国、ニューヨーク州シラキュースで開催された知財セミナーに、弊所から発表者1名を含む2名のメンバーが参加しました。


 2018.06.26

INTA Annual Meeting 2018 in Seattle U.S.

米国、シアトルで開催されたINTA(International Trademark Association)の年次大会に、弊所から8名のメンバーが参加しました。