特許庁（JPO）電子メールを介したコミュニケーションの開始について

特許庁では、拒絶理由通知に関する審査官とのコミュニケーションについて、電子メールによる受付を開始しました。
 
特許庁では、従来、拒絶理由通知を受けた代理人等が希望すれば、審査官が手続補正書案や意見書案をFAXによって受け付けることで、代理人等と審査官との間のコミュニケーションを図ってきました。今後は、FAXの代わりに電子メールによっても案文が受け付けられることになります。
電子メールの運用が開始されることで、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務を行っている場合に、自宅にFAX送信機が無くても審査官に手続き書類の案文を電子メールで送付できることになります。
なお、電子メールを介した「手続補正書案」や「意見書案」は、記録として包袋に保存されるものの、正式な手続書面の提出については、従来通り、インターネット出願ソフトを介してオンライン提出するか、紙書面を郵送することにより特許庁に提出する必要があります。