弊事務所では、多数の海外特許事務所・法律事務所とビジネス上の取引関係がありますが、送金先が変更された旨通知する詐欺が多数横行しているとの連絡を受けることが増えています。ここで状況をお知らせするとともに、注意喚起をさせていただきます。
 
虚偽の連絡によって電信送金やACH（Automated Clearing House）の支払い先を変更する方法として、合法的な事業体になりすます犯罪がますます巧妙化しています。具体的には、海外特許事務所・法律事務所から送付しているとみせかけて、送金先銀行口座情報等が変更になったと通知するものです。これらのメール等の連絡では、多くの場合、請求部門または経理部門の実在の個人の名前が使用されます。また、盗まれた／偽造された請求書または請求書番号を含める、口座変更を確認するための偽の電話番号を含める、なりすました事務所等のロゴ、商標、テキスト、およびスタイルをコピーした電子メール形式を使用する、などのことが行われます。また、虚偽の指示をより本当らしくするために、なりすまし事務所のロゴや商標が含まれているように見える現物小切手の画像が添付されている場合もあります。さらに、なりすまし事業体の本当の電子メールドメインと完全に一致するわけではないものの、酷似する電子メールドメインから送信されていることがよくあります。偽の電子メールアドレスは、多くの場合、実際の電子メールアドレスのように見せかけるためにマスクされています。
 
ドイツや米国の海外事務所からの報告では、事務所自身がなりすましを受けるか、または外部からなりすましメールを受け取るか、またはその両方の経験があるとのことであり、このような事案がますます増大している様子が伺われます。
 
弊事務所では、送金先口座変更については慎重に対処しており、案内メールだけで変更しないよう徹底しています。また、変更の連絡を受けた際は、定期的に交信している担当者に電話等で連絡して確認するように現地事務所からは要請されています。
 
弊事務所においては、海外関係先とのスムーズなビジネス遂行のため、海外事情について情報収集に努め、本ホームページやお客様へのニューズレターとして情報提供させていただいております。ご不明な点やお困りの状況がございましたら、弊事務所へお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。