日本における審理状況

日本におけるDABUSプロジェクトは、２０２０年８月５日に国際出願PCT/IB2019/057809（WO2020/079499）を日本特許庁に国内移行することによりスタートしました。
国内書面には、以下の発明の名称及び発明者を記載いたしました。
 
発明の名称：　フードコンテナ並びに注意を喚起し誘引する装置及び方法
発明者：　ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能
 
発明者としてＡＩプログラムの名称（「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能）を記載いたしましたが、これは、PCT国際出願における発明者欄の記載"DABUS, The invention was autonomously generated by an artificial intelligence"に沿ったものです。
 
国内移行以降の経緯は以下の通りです。
 

• ２０２０年　８月　５日　：　日本国内移行手続き
• ２０２１年　７月３０日　：　手続補正指令
• ２０２１年　９月３０日　：　上申書提出
• ２０２１年１０月１３日　：　出願却下処分
• ２０２２年　１月１７日　：　行政不服審査法による審査請求書提出
• ２０２２年　８月１９日　：　諮問事件の通知書（担当部会：第３部会）
• ２０２２年　９月１２日　：　答申書
• ２０２２年１０月１２日　：　裁決書
• ２０２３年　３月２７日　：　東京地方裁判所へ訴状提出（行政事件）
• ２０２４年　５月１６日　：　東京地方裁判所　判決
• ２０２４年　６月２４日　：　知的財産高等裁判所へ控訴
• ２０２５年　１月３０日　：　知的財産高等裁判所（第２部）　判決

 
本特許出願では、発明者としてＡＩプログラムの名称（「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能）を記載しておりました。日本特許庁は、発明者の表示は自然人に限られ、ＡＩを発明者として記載することは認めないとの立場をとっています。この立場については、特許庁ホームページ「発明者等の表示について」（ https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/hatsumei.html ）に掲載されています。特許庁は本特許出願に対して補正指令を発令し、出願人が発明者の表示を補正しなかったことから、出願却下の処分が下されました。これに対して出願人は行政不服審査法による審査請求を行っておりましたが、認められませんでした。
 
これに対して、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、判決が２０２４年５月１６日に言い渡されました。
＜判決文＞
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/981/092981_hanrei.pdf
 
東京地裁判決では、現行特許法における「発明者」はＡＩを想定しておらず、自然人に限られるため、発明者として「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載された本件特許出願に対する出願却下処分は適法であるとして、原告の請求を棄却しています。
なお、判決文には以下の事項が付言されておりました。
 

• ＡＩの自律的創作能力と、自然人の創作能力との相違に鑑みると、ＡＩ発明に係る権利の存続期間は、ＡＩがもたらす社会経済構造等の変化を踏まえた産業政策上の観点から、現行特許法による存続期間とは異なるものと制度設計する余地も、十分にあり得る
• ＡＩ発明に係る制度設計は、ＡＩがもたらす社会経済構造等の変化を踏まえ、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、その他のＡＩ関連制度との調和にも照らし、体系的かつ合理的な仕組みの在り方を立法論として幅広く検討して決めることが、相応しい解決の在り方
• 当時想定していなかったＡＩ発明については、現行特許法の解釈のみでは、ＡＩがもたらす社会経済構造等の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない派生的問題が多数生じる
• まずは我が国で立法論としてＡＩ発明に関する検討を行って可及的速やかにその結論を得ることが、ＡＩ発明に関する産業政策上の重要性に鑑み、特に期待されている

 
地裁判決に対して控訴し、２０２５年１月３０日に知的財産高等裁判所から判決が言い渡されました。
判決では、現行の特許法は自然人が発明者である発明についてのみ特許を受ける権利を認めているため、AIによる発明には特許を付与することはできないとされました。また、「ＡＩ発明が特許法上の『発明』の概念に含まれるか否かについて判断するまでもなく、特許法に基づきＡＩ発明について特許付与が可能である旨の原告の主張は、理由がない」として、原告の訴えを棄却し、AIが自律的に創作した発明を特許で保護すべきか否かについては具体的な判断を示しませんでした。
さらに、現行の特許法は発明者が自然人であることを前提として制定されており、AIによる発明に特許権を付与するか否かは現行法の解釈の範囲では対応できないとしました。知財高裁は、AI発明に特許権を付与するか否かについては、AI発明が社会に及ぼす多様な影響を考慮し、広汎かつ慎重な議論を踏まえた立法化のための議論が必要であるとして、地裁判決と同様に立法による解決に委ねるとの判断を示しました。
 
＜裁判例結果詳細 | 知的財産高等裁判所 - Intellectual Property High Courts＞
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=6300